飲食店営業許可の更新手続き（自治体ごとの違い・一般的な流れ）

営業許可には有効期限（許可満了日）があり、食品衛生法に基づき自治体の条例で有効期間が定められています。このサイトの収録データでは、有効期間はおおむね5〜9年の範囲に分布しています（許可年月日と許可満了日の実値の集計）。期限が来る前に、継続申請（更新）の手続きが要ります。

いつ手続きするか

東京都の案内では、一般営業施設・自動車・引車・臨時営業のいずれも、許可満了日の約1か月前までに申請します。受付の開始時期は自治体ごとに異なるため、営業所を所轄する保健所に確認してください。

どこへ出すか

現在許可を受けている保健所の窓口です。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」からオンラインでも手続きできます。

必要なもの（東京都の案内）

• 営業許可申請書
• 現在受けている営業許可書（施設の構造・設備図面が添付されたもの）
• 食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
• 許可申請手数料
• 固定店舗では、1年以内の水質検査成績書（水道水・専用水道・簡易専用水道以外の水を使う場合）

自治体ごとの違い

有効期間の長さ（条例で定める）・手数料・様式・受付の開始時期は自治体ごとに異なります。同じ都道府県の中でも特別区と市町村で様式が違う場合がある（東京都の案内）ため、申請先の保健所の案内を確認してから用意してください。

自分の店の満了日を調べる

このサイトでは各店の許可年月日と許可満了日を確認できます。満了日を過ぎている店には、詳細ページでその旨を表示しています。店名や地域から検索する。

出典

• 東京都福祉保健局「令和3年6月1日以降の営業許可申請・営業届出に関する手引き・様式」（2026-09-21 確認）
• 厚生労働省 営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報（2026-09-21 確認）
• 東京都福祉保健局 営業許可の手引き（2026-09-21 確認）