飲食店営業許可が必要な業種一覧(食堂・居酒屋・バー・カフェ・キッチンカー等)
食堂・レストラン・そば・すし・居酒屋・バー・喫茶など、その場で調理して客に飲食させる営業は、食品衛生法に基づく営業許可の対象です。令和3年6月1日の改正食品衛生法の施行からは、営業許可と営業届出の2つの制度に分かれ、許可対象外の営業は営業届出の対象になる場合があります(厚生労働省)。申請は営業所を所轄する保健所の窓口か、厚生労働省「食品衛生申請等システム」からオンラインで行います。
業種ごとの考え方
- 客席で調理して提供する営業(食堂・レストラン・居酒屋・バー・喫茶など)— 営業許可が必要
- 調理を伴わない販売など — 扱いが自治体で分かれるため、開業予定地を所轄する保健所に確認
- キッチンカー・移動販売 — キッチンカー・移動販売の営業許可の記事にまとめました
営業の区分の呼び方は、自治体が公開するデータごとに違います。このサイトでは、各自治体が公表している業種の区分をそのまま面として公開しています。主な業種(収録データの実値):
飲食店営業(537,611)一般飲食店(47,236)① 飲食店営業(17,304)居酒屋(17,249)一般食堂(16,653)食堂(15,303)その他(13,385)露店(11,961)飲食店(11,735)バー(10,658)
開業の準備
施設基準の扱いは業種・施設形態ごとに定められています。開業予定地を所轄する保健所に相談してから工事や車両の用意に入ると、手戻りが少なくなります(東京都の案内では、新規申請は施設工事完成予定日の10日程度前に提出)。
出典
- 東京都福祉保健局「令和3年6月1日以降の営業許可申請・営業届出に関する手引き・様式」(2026-09-21 確認)
- 厚生労働省 営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報(2026-09-21 確認)
- 東京都福祉保健局 営業許可の手引き(2026-09-21 確認)